名張市議会 > 1995-03-24 >
03月24日-06号

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  1. 名張市議会 1995-03-24
    03月24日-06号


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    最終取得日: 2021-08-15
    平成 7年第266回( 3月)定例会         平成7年名張市議会第266回定例会会議録 第6号              平成7年3月24日(金曜日)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 議事日程 第6号          平成7年3月24日(金曜日) 午前10時開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 諸般の報告第 3 議案第 2号 平成7年度名張市一般会計予算について    議案第 3号 平成7年度名張市福祉資金貸付事業特別会計予算について    議案第 4号 平成7年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について    議案第 5号 平成7年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について    議案第 6号 平成7年度名張市簡易水道事業特別会計予算について    議案第 7号 平成7年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について    議案第 8号 平成7年度名張市土地区画整理事業特別会計予算について    議案第 9号 平成7年度名張市国民健康保険特別会計予算について    議案第10号 平成7年度名張市老人保健特別会計予算について    議案第11号 平成7年度名張市病院事業会計予算について    議案第12号 平成7年度名張市水道事業会計予算について第 4 議案第23号 名張市長の資産等の公開に関する条例の制定について第 5 議案第24号 名張市議会議員及び名張市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について第 6 議案第25号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第 7 議案第26号 名張市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について    議案第27号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第28号 名張市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について第 8 議案第29号 名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について    議案第30号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第31号 選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について第 9 議案第32号 名張市職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第33号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 議案第34号 名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 議案第35号 財産の処分について第12 議案第36号 名張市工場設置促進条例による工場指定について    議案第37号 名張市工場設置促進条例による工場指定について    議案第38号 名張市工場設置促進条例による工場指定について第13 議案第39号 市道路線の認定について    議案第40号 市道路線の認定について    議案第41号 市道路線の認定について    議案第42号 市道路線の認定について    議案第43号 市道路線の変更について第14 議案第45号 財産の取得について第15 議案第46号 核兵器全面禁止廃絶国際条約締結を求める意見書の提出について第16 議案第47号 地方分権推進法早期成立等に関する意見書の提出について第17 請願、陳情について第18 議案第48号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第19 議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて第20 議案第50号 人権擁護委員の推薦について第21 特別委員長の報告について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  本日の会議に付した事件   第 1    ~   議事日程のとおり   第21   日程追加    議案第51号 平成7年度名張市一般会計補正予算(第1号)について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  出席議員   藤岡 敏清君     樫本 勝久君     梶田 淑子君     坪井  祥君   橋本 隆雄君     西田 英夫君     川合  滋君     橋本マサ子君   柳生 大輔君     辻村 文夫君     和田真由美君     山下 松一君   小野 彰則君     加藤 富栄君     中森  茂君     山口長四郎君   竹内 秀夫君     山村 博亮君     高北 一郎君     中島 一民君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  欠席議員   なし~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  説明のため出席した者   市長        富永 英輔君      助役        森田  香君   収入役       岡村 俊作君      教育委員長     辻  敬治君   監査委員      八幡 輝明君      水道事業管理者   山地 浩二君   市長公室長     奥西 正利君      総務部長      佐々木定夫君   医療施設建設準備室長西  博美君      市民環境部長    廣崎 宏治君   産業部長      泰羅 俊哉君      建設部長      喜多  尚君   都市整備推進室長  宮脇  英君      福祉部長      川瀬 国雄君   教育次長      堀内佐久夫君      水道部長      藤本 丈士君   消防担当参事    豊永 倫生君      環境衛生担当参事  深井  薫君   監査委員事務局長  奥  正明君      秘書課長      森本 和夫君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  事務局職員出席者   事務局長      蔵冨 政次君      次長        島岡  進君   庶務係長      生杉 哲寛君      書記        濱田 謙治君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 午前10時42分開議  (議長中森 茂君議長席に着く) ○議長(中森茂君) これより本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中森茂君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、議長において梶田淑子君、坪井 祥君を指名いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 諸般の報告 ○議長(中森茂君) 日程第2、諸般の報告を行います。 監査委員から平成6年度の執行の定期監査結果報告を受けました。報告書はお手元に配付のとおりであります。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 議案第 2号 平成7年度名張市一般会計予算について      議案第 3号 平成7年度名張市福祉資金貸付事業特別会計予算について      議案第 4号 平成7年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について      議案第 5号 平成7年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について      議案第 6号 平成7年度名張市簡易水道事業特別会計予算について      議案第 7号 平成7年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について      議案第 8号 平成7年度名張市土地区画整理事業特別会計予算について      議案第 9号 平成7年度名張市国民健康保険特別会計予算について      議案第10号 平成7年度名張市老人保健特別会計予算について      議案第11号 平成7年度名張市病院事業会計予算について      議案第12号 平成7年度名張市水道事業会計予算について ○議長(中森茂君) 日程第3、議案第2号、平成7年度名張市一般会計予算について、議案第3号、平成7年度名張市福祉資金貸付事業特別会計予算について、議案第4号、平成7年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第5号、平成7年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について、議案第6号、平成7年度名張市簡易水道事業特別会計予算について、議案第7号、平成7年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第8号、平成7年度名張市土地区画整理事業特別会計予算について、議案第9号、平成7年度名張市国民健康保険特別会計予算について、議案第10号、平成7年度名張市老人保健特別会計予算について、議案第11号、平成7年度名張市病院事業会計予算について、議案第12号、平成7年度名張市水道事業会計予算についての11議案を一括議題とし、予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆予算特別委員長(山村博亮君) 予算特別委員会に審査を付託されました平成7年度予算関係議案11件についてご報告申し上げます。 平成7年3月第266回定例会に上程されました平成7年度名張市一般会計予算及び各特別会計予算など11件の予算関係議案については、去る3月6日の開会日に一括上程され、市長の提案理由の説明、助役、水道事業管理者の細部説明を受け、質疑については別に日程を定め、後日に行うことといたしたのであります。 予算11件に係る議案の審査につきましては、14日の本会議で大筋の質疑を行い、細部にわたる質疑については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置して、これに付託の上、行うことに決定され、その特別委員会の委員長に、総務財政委員長のゆえをもちまして、不肖、私がその重責を拝することになったのであります。 今期定例会における予算特別委員会は、去る15日、16日の2日間と定め、細部についての審査を行ったのであります。質疑が一段落したところで、各常任委員会を当委員会の分科会とし、これに付託して、専門的ないしは担当委員会の立場から慎重な審査を行うことといたしたのであります。 各分科会は、3月17日に総務財政、教育民生の各分科会を、3月20日には産業経済、建設水道の各分科会が開催され、本日の本会議開会前の委員会において、各分科会の審査の報告を受けた後、採決を行って、予算特別委員会の全日程を終了したのであります。 我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ると、世界経済は全体として拡大基調を強め、先進国では景気回復の歩調がそろい始め、開発途上国では景気は好調に拡大していると言われております。他方、世界貿易の自由化と、貿易ルールの強化を目指したウルグアイ・ラウンド合意の円滑な実施等のための国際機関である世界貿易機関が創設の運びとなり、アジア、太平洋経済協力においても、当該地域における貿易投資の促進、自由化等の方向が打ち出されております。我が国経済は、国内総生産の実質成長率が2.8%程度、また内需中心の安定成長の実現に向かうものと見込まれ、ようやく回復の兆しが見えてまいっているとは申せ、最近の円高、国際環境の変化や阪神大震災の影響など、予見しがたい要素等で、本格的な回復基調を取り戻すには、まだ克服すべき多くの問題があります。 平成7年度一般会計予算は、市税等の一般財源の確保と、補助制度や交付税措置がなされる市債を有効に活用した最大限の歳入努力を基本とされ、平成6年度6月補正予算後と比較して、7.8%増の204億9,300万円が計上されております。特別会計予算では、福祉資金貸付事業会計1,295万4,000円、住宅新築資金等貸付事業会計1億5,770万円、東山墓園造成事業会計5,720万円、簡易水道事業会計1億4,760万円、農業集落排水事業会計10億1,130万円、土地区画整理事業1億7,040万円、国民健康保険会計27億9,550万円、老人保健会計37億80万円となっております。病院事業会計は、収益的収支予算5億9,535万円、資本的収支予算では39億1,515万円、水道事業会計収益的収支予算で15億6,160万円、資本的収支予算10億5,860万円となっております。したがいまして、全体の予算総額は、356億7,715万4,000円となっております。いずれも積極型予算となっております。 歳出におきましては、都市化の進展によります人口増加など特殊事情により、行政需要が各分野にわたり山積している中で、市立病院、看護婦宿舎の建設、仮称、総合福祉センター、仮称、梅が丘コミュニティーセンターの建設など、ハーモニープラン名張21に基づく各種事業への対応としての普通建設事業に60億397万7,000円、平成6年度と比較して実に18.8%の増額となっております。 それでは、当委員会での主な質疑について概要を申し上げます。 まず、一般会計でありますが、今後の宅地開発の方針、既成市街地の活性化を含めて、都市基盤整備等、また7大事業に対する中期財政計画の早期見通しについて、いじめの対応と学習指導要領の弾力的運用について、福祉対策ではゴールドプランに対応する在宅介護支援センターの運営、施設への入所、ホームヘルパーの活用等、環境対策では資源ごみ、生ごみ処理、フロン、酸性雨対策、産業廃棄物の処理対応であります。公民館活動にかわる拠点活動の施設としてのコミュニティーセンターの建設に当たっての対応、住宅対策では市営住宅の建設構想計画交通安全対策、サイン計画、春日丘団地への道路アクセス、教育関係では図書館の分館対策等であります。なお、特に今回の阪神大震災における公共施設の耐震対策、非常時の避難場所、食料、水の確保、さらに救助用の工作車導入等についての質疑、意見が主なものでありました。 次に、特別会計予算では、病院、水道両企業会計の健全運営、新興住宅地の市水道への移管、東山墓園の返還対応等であります。 この中で、委員の発言内容については省略させていただきました部分も多くありますし、これに対する執行者側の答弁も省略させていただいてございますので、よろしくご了承いただきたいと存じます。 次に、各分科会の報告でありますが、先ほどお聞きをいただいたとおりでありますので、これらの報告は省略をさせていただきます。 本日は、各分科会の報告の後、討論は本会議において行うこととし、採決を行いました結果、議案第2号及び議案第9号、並びに議案第12号の3議案については賛成多数をもって、議案第3号から議案第8号まで並びに議案第10号及び議案第11号の8議案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、予算特別委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(中森茂君) 予算特別委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 和田真由美君。  (議員和田真由美君登壇) ◆議員(和田真由美君) ただいま出されております当初予算の議案第2号、平成7年度名張市一般会計予算について、議案第12号、平成7年度名張市水道事業会計予算について、反対の立場で討論をさせていただきます。 まず最初に、議案第2号、平成7年度名張市一般会計予算について、平成7年度の一般会計は、204億9,300万円に達し、昨年、市長選挙があったことから、3月の骨格予算に肉づけした6月補正後の予算190億1,400万円と比べてみると、14億7,900万円の増と経済不安定の中、かなり大きな予算編成となっています。 歳入においては、一般財源が140億587万円で、その中の市税はこの不況下、国の減税対応に加え、人口増加を予測して79億2,320万円の計上となっています。地方交付税は前年より減少して27億円の計上、特定財源の国県支出金は約24億6,400万円、市債は減税に対する8億円を含めて32億1,180万円と、昨年の当初予算の市債13億7,340万円に比べかなりの増額で、諸事業を取り組むたびに借金がふえる、国の枠にしっかりはまっているのがわかります。長引く不況、円高に加え、1月17日の阪神大震災の発生は、今後どのように経済に影響するのか予想もつかない状況下、まさに厳しい財政状況となっています。 さて、歳出においては、民生費、約62億6,600万円に続いて、土木費が約26億円の計上がされています。借金の支払いである公債費は約19億7,000万円と年々増加をたどり、苦しい借金財政に、まかり間違えば青息吐息をつかねばなりません。 このような中で、市長は施政方針でも示されていたように、7大事業のさらなる推進を図ることを述べておられます。病院や斎場については、市民も望むところでありますが、公共下水道においては、平成7年度中に終末処理場の予定地確保を目指すということで、200億円近い予算が伴う計画がいまだ進まない状況です。巨額の費用を要する大事業ばかりの中で、特に大学誘致については、福祉、教育、安全や生活基盤を後回しにして、50億円以上の公費を寄附してまで今誘致する必要があるのかが大きく問われています。本年度予算には50万円の調査費が計上され、市長の話では今後財政計画を示し、他の事業に支障がないよう進めたいという方向ですが、今回はきっぱりおやめになることをお勧めいたします。五十数億円の捻出ができるぐらいなら、もっとほかにやるべきことがございます。ここではるる申し上げませんが、既に一般質問で具体的に示しておりますから、今後は市民の50億円の寄附行為に対する意向を十分酌み取っていただきたいことを申し上げます。 次に、防災対策について。 阪神大震災の発生で、市の防災計画がクローズアップされました。もしも名張で震度7の地震があっても、今の防災計画では避難場所に当然置いておかねばならない応急医療品を初め、即応対応として食料、衣料、毛布の備蓄が全くないことがわかりました。事が発生して初めて業者へ注文しなくては手に入らないのが現状です。地域の公共施設、道路、橋梁など、阪神大震災を教訓に点検、調査を早急に進め、不測の事態に備え補給することと、市の防災計画を震度7以上に想定したものに見直すことが重要です。また、市民にとって生命、財産を守る消防力の強化を初め、消火に必要な耐震貯水槽の設置は、安全な生活確保に欠かせません。しかしながら、当初予算では調査費も計上されず、消防力強化の予算づけもされていない。いつ起こるかわからない地震初め、火事、風水害への対応を計画的に予算づけ、地震は防げないが、災害を最小限に食いとめる防災のまちづくりを築くことを次の議会で補正に組まれるよう、強く要望いたします。 次に、同和予算について。 基本法制定を推進した積極的な予算となっています。同和にかかわる国の時限立法があと2年で切れることで、各自治体で将来にわたり同和事業をかぶっていかねばならないもとになる部落差別撤廃条例の動きが活発になっています。今議会において請願が出されていますので、詳しいことは橋本マサ子議員から請願にかかわって討論をさせていただきますが、日本共産党は、条例の制定ではなく、自立と国民融合で部落解放の解決を主張してまいりました。何よりも21世紀にあらゆる差別を持ち込まないということでは、一般行政水準を上げることを要求してまいりました。いつまでも自立を妨げることに協力されるのはかえって市財政の圧迫を招きます。また、ますます差別を広げることになりかねません。憲法の掲げる平和と人権、民主主義の諸原則を生かし、行政の公正かつ民主的な運営をするとともに、行政は毅然とした対応をすることが大切です。 次に、福祉予算について。 いよいよ総合福祉センターの建設が始まりました。国は、おくればせながら地方自治体が出した老人保健福祉計画に追いつきましたが、福祉に対するあらゆる事業の基準単価や補助額の見直しもないまま、財政の持ち出しは地方がかぶらねばならないのが実情です。名張市では、この予算の中に、わずかな予算でできる介護手当、紙おむつの支給や、唯一市単で支払っている福祉手当3,000円の増額もされず、在宅介護にお寒い対応です。福祉サービスの民間委託は、お金を出して行政の責任をおざなりにしてしまっています。市の福祉計画を実行する上で、国への財源要求とあわせ、市の責任をよく考えてください。 さて、この4月から長時間保育、延長保育が拠点保育所で実施されます。このことは、働く女性を支えるものとして評価はいたしますが、さらに各保育所でも実施できるよう願うものです。ただし、今回の当初予算には保育料の値上げが予算化されています。この値上げは、大方の保護者にかぶさり、反対せざるを得ません。市長は、大学誘致に50億も準備できるのなら、もっと福祉に対し温かい血の通った予算をすべきではございませんか。 次に、土木建設について。 民間住宅開発に伴う不必要な優遇措置として春日丘中央線の事業費の計上、市道の新設改良及び舗装事業に対し、条例化されていないのに負担割合を内規で定め、今予算では地元負担100万円を寄附金として計上、このような処理は地方自治法、地方財政法、道路法などを犯すものでございます。市道認定に見直しと、市道の新設改良及び舗装、そして維持管理などについて、法を犯すことのないように、早急な見直し対応をすべきであります。 その他、中小業者への不況に対する市単の融資事業、また快適環境条例に対する自動車放置条例散乱ごみ対策など、いろいろございますが、これも全く予算化をされないままになっております。 いろいろ反対する理由を述べてみましたが、これを機会に次へのさらなる行政対応も含めて、時には厳しく、時には優しく申し上げておりますので、十分お含みくださいますようにお願いを申し上げます。厳しい行財政運営のもと、市債をふやし続ける事業展開を慎み、住民の福祉、健康、安全を保持する地方自治体がやらなければならない仕事や、そのサービスに重点を置かれますよう求め、議案第2号の反対討論といたします。 次に、第12号、平成7年度水道事業会計予算について反対の立場で討論をいたします。 水道料金に添加されている消費税3%については、導入当初から反対してまいっております。折しも国は消費税率の引き上げを決めました。見直し条項があるため、2年後には5%あるいは7%以上の引き上げをすることをねらっています。公共料金である水道への消費税添加そのものが不当と主張してきたところですが、当初の水道予算に消費税の計上がされていますことと、今後の国の動きに対し同調する表明をされたことは、非常に残念なことです。消費税率アップは名張市民にとって事実上のとめることのできない値上げとなってまいります。当市は、いまだ分水や簡易水道の市移管がすべて終わっていないことから、今なお料金格差が地域によって生じているのが現状です。一日も早い料金格差の是正と、公共の飲み水として住民への温かい配慮を望むものです。第3次拡張計画も半ばとなり、今後、情勢に合わせた検討、見直しが必要となります。水道を利用する側がいてこそ水道事業も支えられます。減価償却や引当金で得られる内部留保資金を活用し、住民負担を少しでも軽く、安全な飲み水の確保に留意されますよう、今後の対応に期待を寄せるとともに、阪神大震災の教訓を生かし、一般質問でも申し上げましたが、水道に関する震災、防災への点検、調査を早急に進め、第3次拡張事業の見直しに十分な配慮や対応を盛り込むよう求め、水道事業に対する反対討論といたします。 ○議長(中森茂君) 柳生大輔君。  (議員柳生大輔君登壇) ◆議員(柳生大輔君) 私は、ただいま議題となっております議案第2号、平成7年度名張市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたしたいと思います。 まず、平成7年度の国の予算は、景気の回復を基調としているものの、所得税の減税等により収入の大幅な増加が見込めない状況の中で、社会情勢の変化にこたえるため、経費の節減、合理化を図ることにより、社会福祉施設の充実と公共事業費に重点を置いた、対前年度比2.9%減の70兆9,871億円となっております。また、地方財政計画における地方交付税の総額は4.2%、地方債は減税補てん債を除いて12.7%の増として、地方単独事業の推進を図ることといたしております。 さて、平成7年度の名張市一般会計予算の総額は、204億9,300万円となり、初めて200億円を超える積極的な当初予算の編成となっておりまして、主な投資事業といたしましては、市民の長年の念願でありました仮称、総合福祉センター建設事業、新たな整備手法によるところの仮称、梅が丘及び百合が丘の両コミュニティーセンター整備事業、商業活性化を目指しての市道松崎町新町線整備事業、市民の命と財産を守るための地域防災無線の整備、特別措置法の期限切れを控えた同和対策事業の推進のほか、農林業施設、道路、街路、公園、消防、防災事業等々、投資的経費は60億1,300万円余であり、全体の29.3%を占めております。また、人件費、物件費、維持補修費につきましては、経費の見直しと節減を行い、扶助費では在宅介護、デイサービス、ショートステイ等、福祉施設措置の充実を図るとともに、環境保全、予防接種、観光、住宅計画、防災計画、勤労者対策のほか、斎場、公共下水道の促進を目指すとともに、清掃施設、病院、農業集落排水事業、土地区画整理事業についても、その推進のために各特別会計への繰り出し措置を講じるなど、市民生活に密着したきめ細かい配慮がなされているものであります。 次に、この財政需要に対応する歳入では、平成6年度に引き続き、市民税の減税措置を見込むほか、その他の収入も経済状況を見通しての計上であり、保育所措置費負担金は、引き上げを2年間行わず、軽減してきたところから、国の基準と比べ大きく下回っていることと、受益者負担の観点からすれば、引き上げはやむを得ない措置であると考えるものであります。繰入金のうち減債基金、国民健康保険財政調整基金、病院等整備基金は、その制度の趣旨によるものであり、その他の繰り入れは、それぞれ財政運営上の措置であります。 また、市債総額32億余円のうち、13億4,500万円が仮称、総合福祉センターの建設事業債であることと、後年度負担となる元利償還金については、地方交付税措置のあるものに留意していること等、財源対策においても十分に工夫された予算になっておろうかと思います。 なお、今後の財政状況を見た場合、景気の動向や阪神淡路大震災への国の対応等により、少なからず当市の財政にも影響を及ぼすのではなかろうかと懸念するとともに、財政の硬直化を来さぬように慎重に対処され、市民福祉の向上に市長以下、全職員が奮闘されんことを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(中森茂君) 辻村文夫君。  (議員辻村文夫君登壇) ◆議員(辻村文夫君) 私は、ただいま議題となっております議案第12号、平成7年度名張市水道事業会計予算について、賛成の立場から討論をいたしたいと思います。 今回提案されております平成7年度水道事業会計予算につきましては、経済動向の低迷と異常気象が続く一方で、人口増加による水需要への的確な対応が求められる状況下、水道事業の果たす役割を十分に認識した上で、第3次拡張事業の推進と、安定供給のために、配水管増補改良、さらには新規水需要要請に対する対策等、市民サービスの向上に積極的に取り組んでいることがうかがえる予算措置であります。 また、予算執行に伴う資金計画は安全であり、予算説明資料における経営分析においても、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率や、酸性試験比率が高い比率を示しており、健全な経営がなされるものと確信するものであります。 しかしながら、経営資本営業利益率及び営業収益対営業利益率が前年度に比べ低下しており、経営の効率性において一部懸念するところですが、経費の節減、効率的な事業運営等、経営努力に努められることを申し添え、賛成の討論とさせていただきます。 どうか議員諸公のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(中森茂君) 橋本マサ子君。  (議員橋本マサ子君登壇) ◆議員(橋本マサ子君) ただいま上程されております議案第9号、平成7年度名張市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。 国保法などの改正案が衆議院を通過し、年度内の成立が図られています。今回の改正法案は、1993年度、1994年度の2年間の暫定措置後の対応をさらに2年間延長することが骨格となっています。当初、抜本改正が予定されていましたが、1997年度にも介護保健制度の創設が企画される中、当面必要な措置にとどめるとしております。しかし、医療保険制度の一元化、1997年度の抜本的制度改悪に向けての第一段と言える内容を持つものです。その中には、保険料の賦課限度額を現行50万円から52万円に引き上げたり、市町村間及び加入者相互間の負担の公平を図るとの理由で、応益割と応能割の比率を50対50にするための誘導策を恒久化措置として講じております。これらのことは、低所得者の負担増など、新たな問題をはらむことになります。国の予算は、配分の組み替えで社会保障の拡充財源は十分生み出せます。中小業者の皆さんなどは、戦後最長の不況の中で、健康を支えている国保税を払いたくても払えない状況にあります。今やらねばならないことは、緊急の措置として国庫負担を医療費の45%に復元することではないでしょうか。 さて、名張市の国保特別会計当初予算は、被保険者を1万7,523人の積算で、国保税収入は前年度予算より3.1%増の11億5,500万円の計上となっております。総額は、前年度より1.8%増の27億9,550万円となっており、歳入歳出ともに微増にとどまっております。国保会計は向こう1年間の医療動向を見きわめながらの積算となるので、大変難しいことはわかっております。その点から見ると、担当課のご努力は認めるところでありますが、近年のように滞納金の増加が著しい状況を見ていると、1994年度で予想される基金、3億8,000万円の一部を取り崩して、国保税の引き下げをするなどの抜本的な対策を講じないと、いつになっても解決できないのではないでしょうか。1億円取り崩すだけでも、1人当たり5,700円の引き下げができます。先般、県の指導により、基金の保有額を決めているというお答えでしたが、県の国保の位置づけは相互扶助です。名張市では、社会保障だと市長がしっかり位置づけをしておられます。本来、国保会計は単年度収支によって運営されることが原則となっておりますが、国の指導のもとに、過去3年間の医療給付費を平均して1年分の5%にとどめるなら、十分やっていけるのではないでしょうか。今後の努力を再度お願いしておきます。本年度も一般会計からの純然たる繰り入れもなく、減免申請の拡大も図られておりません。当市の国保被保険者の暮らしの実態と、負担能力を考え、実情に応じた負担になるように、不足については一般会計からの繰り入れも法制化されているものでございます。また、資格証明書の発行もいまだにされております。 この不況下、この予算編成では弱者への対応が見受けられません。今後、基金の保有額の検討による国保税の引き下げ、傷病手当の給付、減免制度の拡充を図り、国へは国庫負担の引き上げや、高齢化社会に向けて、老人比率が20%を超えた自治体への手当を出させるように要求し、国保を取り巻く状況の改善を図る努力をすべきです。 以上、社会保障の一環としての国保の存在を強調して、一層のご努力をお願いし、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長(中森茂君) 橋本隆雄君。  (議員橋本隆雄君登壇) ◆議員(橋本隆雄君) 私は、ただいま議題となりました議案第9号、平成7年度名張市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 国民健康保険制度は、大まかに申しますと、被用者保険以外の皆さんがすべて加入する地域保険として、今日までその重要な役割を果たしておりますことは、ご案内のとおりであります。しかしながら、こうした基本的な性格と近年の社会情勢の変化とが相まって、現在の国保は、低所得者の増加による収入の減少、一方、高齢者の占める割合が大きくなり、その医療費負担が増加しております。このため、中間所得者層への負担が相対的に大きくなり、大変脆弱な財政構造となっております。加えて、バブルの崩壊以降、経済不況によりまして所得の伸びが鈍化し、そのため税収の伸びは余り期待できない状況であります。 当市におきましては、住宅団地の開発により、人口の増加とともに、国保の被保険者数も、全国的な減少傾向にもかかわらず、依然増加を続けており、医療費も着実に伸びてきております。幸いここ数年、国保財政は老人保健制度、退職者の医療制度の創設などの制度改正並びに医療費の小康状態によりまして、順調に推移してまいりましたが、税収と医療費のアンバランスの顕在化の進行等、今後は財政運営が相当厳しくなることは必至であります。 このような状況の中で、平成7年度予算は、平成6年度の低い伸びの医療費を反映して総額27億9,550万円で、前年度と比較して1.8%の伸び率となっておりますが、歳入面におきましては、保険税、国庫支出金等のほか、不足する経費の財源として国民健康保険財政調整基金から1億4,700万円の繰り入れ措置をいたしております。歳出面におきましては、的確な見通しのつけがたい医療費ではありますが、保険給付費等、前年度比1.6%増の計上を中心に、所要額を措置しております。 先ほど反対討論の中で展開されておりました諸点につきましては、願わくばそうありたいとだれしも願うところでありますが、行政の一貫性、保険財政の中長期的観点からは、現実的な対応とは言いがたく、今後、国保財政が悪化した場合の急激な変化を避ける備えと考えるべきでありましょう。 そういった意味で、私といたしましては、本当初予算は、前段申し上げました状況を適切に踏まえた妥当な予算であると認識をいたしております。 以上、賛成討論といたします。
    ○議長(中森茂君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第2号及び議案第9号並びに議案第12号の3議案について一括採決いたします。 予算特別委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(中森茂君) 起立多数であります。よって、議案第2号及び議案第9号並びに議案第12号の3議案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号から議案第8号まで並びに議案第10号及び議案第11号の8議案について一括採決いたします。 予算特別委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第8号まで並びに議案第10号及び議案第11号の8議案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 議案第23号 名張市長の資産等の公開に関する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第4、議案第23号、名張市長の資産等の公開に関する条例の制定についてを議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第23号、名張市長の資産等の公開に関する条例の制定について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本案は、国において、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が平成5年に施行され、市町村長の資産等の公開についても、平成7年12月31日までに国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものとされたことから、今回条例を制定しようとするものであります。 条例の内容としては、市長本人が有する資産、所得並びに関連会社等への役員等の就任状況の報告書を作成し、閲覧に供するというものでありまして、本年4月1日から施行しようとするものであります。 委員会といたしましては、本案は国の法律に伴う措置であることから、何ら質疑等はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑はないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第23号について採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 議案第24号 名張市議会議員及び名張市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第5、議案第24号、名張市議会議員及び名張市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第24号、名張市議会議員及び名張市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本案は、公職選挙法の一部が改正されたことに伴い、名張市議会議員及び名張市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例を改正しようとするものであります。 改正内容は、衆議院議員の選出方法の変更による公職選挙法の改正に伴い、本条例に引用されている条項を整備するものであります。 委員会といたしましては、本案は国の法律改正に伴う当然の措置であることから、何ら質疑等はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第24号について採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第6 議案第25号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第6、議案第25号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第25号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本案は、県下各市との均衡を考慮し、現業職の給料表を改定しようとすること、並びに名張市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の全部改正に伴い、関連条項の整備をしようとするものであり、本年4月1日から施行するものであります。 本案に対する関係当局の説明は、現行の現業職の給料表は、昭和61年度より国家公務員の給料表、行政職俸給表2に準拠した給料体系となっていますが、現状においては、県下各市と比較して低い水準に位置づけられており、今回、国家公務員の給料表行政職俸給表1に準拠した給料表に改定いたしたいとのことであります。 委員会におきましては、特に質疑等はなく、現下の社会経済情勢を踏まえた必要、妥当な措置と認め、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑はないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第25号について採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第7 議案第26号 名張市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について      議案第27号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第28号 名張市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第7、議案第26号、名張市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第27号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号、名張市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第26号、名張市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第27号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号、名張市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案の審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 議案第26号につきましては、国において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が成立したことを受け、休日の代休制度及び介護休暇制度の新設、現行の勤務時間、休暇等についての整理を行うため、現行条例の全部改正により、名張市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を制定するものであります。 また、議案第27号及び議案第28号については、名張市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の全部改正に伴う関連条項の整備を行うものであり、いずれも本年4月1日から施行するものであります。 委員会といたしましては、本案は国の法律制定に伴う当然の措置であることから、何ら質疑等はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第26号から議案第28号までの3議案について一括採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号から議案第28号までの3議案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第8 議案第29号 名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について      議案第30号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第31号 選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第8、議案第29号、名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号、選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第29号、名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号、選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案の審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本3議案は、昨年12月定例会において、議会議員の報酬及び三役の給料額が改定されたこと、並びに県下各市が定める報酬額との均衡を考慮し、監査委員等の報酬額を改定しようとするものであります。また、監査委員の旅費につきましても、議員等との旅費の均衡を考慮し、改定しようとするものであり、本年4月1日から施行するものであります。 委員会におきましては、特に質疑等はなく、現下の社会経済情勢を踏まえた必要、妥当な措置と認め、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑はないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第29号から議案第31号までの3議案について一括採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第31号までの3議案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第9 議案第32号 名張市職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第33号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第9、議案第32号、名張市職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第32号、名張市職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案の審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 まず、議案第32号につきましてご説明申し上げます。 見舞い金の額が本制度制定以来、今日まで未改定であり、現在県下各市との間に不均衡を生じているため改定しようとするものであり、また一部の職員が支給の対象外となっていることについて、所要の改正をしようとするものであります。 続きまして、議案第33号につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、公務で外国旅行中の職員に係る療養補償の特例が設けられたことに基づき、これに対応する所要の改正をしようとするものであります。 委員会におきましては、本案は公務遂行中に受けた災害に対する損害補償の充実を図るための必要、妥当な措置であることから、特に質疑等はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第32号及び議案第33号の2議案について一括採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第32号及び議案第33号の2議案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第10 議案第34号 名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(中森茂君) 日程第10、議案第34号、名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第34号、名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本案は、雇用保険法の一部が改正されたことに伴い、名張市職員の退職手当に関する条例を改正しようとするものであります。 改正内容は、所定給付日数等の一部内容変更による雇用保険法の改正に伴い、本条例に引用されている条項を整備するものであります。 委員会といたしましては、本案は、国の法律改正に伴う当然の措置であることから、何ら質疑等はなく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第34号について採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第11 議案第35号 財産の処分について ○議長(中森茂君) 日程第11、議案第35号、財産の処分についてを議題とし、総務財政委員長の報告を求めます。 総務財政委員長。  (議員山村博亮君登壇) ◆総務財政委員長(山村博亮君) 総務財政委員会に審査を付託されました議案第35号、財産の処分について、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本案は、三重県に対して、仮称、伊賀地域養護学校の敷地として、市有地を売却しようとするものであります。 財産の処分につきましては、地方自治法及び関係条例の規定に基づき、売却に先立ち議会の議決が必要であるところから提案されたものでありまして、売却しようとする土地は、名張市美旗町南西原229番2の面積2万2,293.51平方メートルで、売却価格は8億2,485万9,870円であります。 委員会におきましては、特に質疑等はなく、本案は、公共施設建設の予定地として売却されるものであり、必要、妥当な措置と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 総務財政委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第35号について採決いたします。 総務財政委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第12 議案第36号 名張市工場設置促進条例による工場指定について       議案第37号 名張市工場設置促進条例による工場指定について       議案第38号 名張市工場設置促進条例による工場指定について ○議長(中森茂君) 日程第12、議案第36号、名張市工場設置促進条例による工場指定について、議案第37号、名張市工場設置促進条例による工場指定について、議案第38号、名張市工場設置促進条例による工場指定についての3議案を一括議題とし、産業経済委員長の報告を求めます。 産業経済委員長。  (議員辻村文夫君登壇) ◆産業経済委員長(辻村文夫君) 産業経済委員会に審査を付託されました議案第36号、議案第37号及び議案第38号の名張市工場設置促進条例による工場指定についての3議案につきまして、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本案は、工場設置促進条例第5条による指定申請が提出され、同条例第3条第2項に規定する要件をすべて満たしているところから、同条第1項の規定に基づき、議会の議決を経て指定しようとするものであります。 議案第36号のブリヂストン化成品大阪株式会社名張工場は、西原町地内において、株式会社ブリヂストンの100%出資の化工品部門の子会社として発足し、主としてエバーライト商品の販売で生産を伸ばし、その後、平成4年に名張工場を新設し、ウレタンフォームの加工品生産を始め、平成5年には社名変更を経て現在に至っております。指定要件にあります工業生産設備額は2,410万3,135円、従業員数は43人、うち地元雇用者数は29人であります。 次に、議案第37号の株式会社大西製作所名張工場は、赤目町丈六地内において、ねじ、乳幼児乗り物部品の製造加工及び販売を手がけ、昭和60年に法人組織化し、さらに加工分野の拡大を図るため、新たに工場隣接地へ工場の増設を行い、現在に至っております。指定要件であります工業生産設備額は6,579万9,990円、従業員数は17人、うち地元雇用者数は14人であります。 次に、議案第38号の伊賀プレカット協同組合は、平成6年3月から操業を開始した新設工場で、木造住宅用軸組部材の加工を行っています。指定要件の工業生産設備額は3億4,501万7,509円、従業員数は11人、うち地元雇用者数は10人であります。 なお、この指定による固定資産税の減免額は、試算でありますが、3年間でブリヂストン化成品大阪株式会社名張工場約70万円、株式会社大西製作所約158万2,000円、伊賀プレカット協同組合約882万4,000円で、それぞれ奨励措置が講じられるものであります。また、これらの減免に対しては、国の財政措置として、地方交付税で75%が補てんされることになっています。 審査に先立ち、当委員会は、3工場の現地調査をして関係者から工場概要の説明を受けた後、生産工程を見学いたしましたが、別段、問題点を指摘する意見はありませんでした。その後、委員会は書類審査を行いました結果、何ら質疑、意見等はなく、3工場はいずれも条例に規定する要件を備え、かつ、本市産業の振興に寄与するものと判断し、3議案はいずれも全員異議なく可決すべきものと決しました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長(中森茂君) 産業経済委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第36号から議案第38号までの3議案について、一括採決いたします。 産業経済委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第36号から議案第38号までの3議案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時55分) ○議長(中森茂君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時2分)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第13 議案第39号 市道路線の認定について       議案第40号 市道路線の認定について       議案第41号 市道路線の認定について       議案第42号 市道路線の認定について       議案第43号 市道路線の変更について ○議長(中森茂君) 日程第13、議案第39号、市道路線の認定について、議案第40号、市道路線の認定について、議案第41号、市道路線の認定について、議案第42号、市道路線の認定について、議案第43号、市道路線の変更についての5議案を一括議題とし、建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長。  (議員竹内秀夫君登壇) ◆建設水道委員長(竹内秀夫君) 建設水道委員会に審査を付託されました議案第39号、市道路線の認定について、議案第40号、市道路線の認定について、議案第41号、市道路線の認定について、議案第42号、市道路線の認定について、議案第43号、市道路線の変更についての5議案につきまして、審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 まず、議案第39号、市道路線の認定についてご説明申し上げます。 春日丘中央線は、近鉄不動産が開発造成中の春日丘住宅地におきまして、平成7年から住宅宅地関連公共施設整備促進事業として道路整備を進めるため、延長1,764メートルを市道認定するものであります。 議案第40号の認定につきましては、上比奈知中央線と里八幡工業団地線の2路線で、これは、県施行で進めております国道368号線バイパスの供用開始に伴う重複区間が市道に移管されるに伴い、引き続き市道として供用に資するため認定しようとするものであります。まず、上比奈知中央線は、国道368号線のうち、下比奈知地内の県道高尾名張線との交差部から上比奈知地内の国道368号線とのバイパスとの交差部までの延長2,594.9メートルについて、また里八幡工業団地線は、県道山添桔梗が丘線のうち、蔵持町里地内の国道368号線との交差部から八幡工業団地地内、市道さつき台八幡工業団地線との交差部までの1,343.6メートルについて認定するものであります。 続きまして、議案第41号の認定につきまして説明申し上げます。 東田原大間1号線は、雇用促進事業団が東田原地内において平成8年度末に完成をめどに建設いたします雇用促進住宅への取りつけ道路で、延長88メートルを認定するものであります。 議案第42号の認定につきましてご説明申し上げます。 百々前山公園線は、地域改善対策特定事業により神屋地内で整備する延長164メートルの道路について認定しようとするものであります。 最後に、議案第43号の変更についてご説明申し上げます。 中川原松林線並びに御成線につきましては、いずれも春日丘住宅開発区域内に含まれていることから、道路網の見直しにより所要の路線変更を行うものであります。まず、中川原松林線は、終点を180メートル短縮して651.2メートルに、また御成線は、起点を854.3メートル短縮して115メートルに、それぞれ変更するものであります。 なお、今回の認定、変更によりまして、本市の市道は2,667路線、総延長82万5,507.4メートルになるとの説明であります。 委員会におきましては、議案第39号、春日丘中央線の認定について質疑が集中し、開発途中の段階で市道に認定することが理解しがたい、他の住宅地においても同じような道路はあるのにこのような整備はされていない、大学のために市道認定するのではないか等の意見が出されました。執行部からは、この事業は、名張市が国庫補助事業である住宅宅地関連公共施設整備促進事業の採択を受け行うもので、名張市では既に桔梗が丘住宅地、梅が丘住宅地、百合が丘住宅地等で活用されるなど、大規模住宅地開発ではよく用いられる手法であること、また当市道は春日丘だけでなく、つつじが丘、国津地区へもアクセスする重要な幹線道路であることから、この事業は推進していきたいとの答弁がありました。 以上のような審議の後、採決いたしましたところ、議案第39号は賛成多数をもって、議案第40号から43号までについては全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(中森茂君) 建設水道委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 和田真由美君。  (議員和田真由美君登壇) ◆議員(和田真由美君) ただいま出されております議案第39号、市道路線の認定について反対の立場で討論をいたします。 この議案は、近鉄不動産が住宅開発を進めている春日丘の中央道路、延長1,764メーター、幅員16メーターから17.5メーターを市道に認定するため出されたものですが、従来から民間大型住宅開発をした住宅地の道路については、開発されてから数年後、市道に認定し、維持管理を市が引き継いでいました。ところが、昭和53年5月9日導入された建設省の住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度要綱では、良好な宅地の提供を目的とし、宅地開発に関連する道路、都市公園などの公共施設に対し、市が事業主体となった事業に国が予算の範囲内において補助をするというものです。既にこの制度を名張市では桔梗が丘、百合が丘、梅が丘の3つの住宅で利用しています。それぞれ住宅内幹線道路を市主体で事業を進めることで既存の道路とつながることから、開発時に取り入れられたものです。ところが、今、市道に認定しようとしている春日丘の幹線道路は、主要地方道路名張曽爾線から出入りする道路で、要は住宅内道路です。名張曽爾線を利用している方々がわざわざ住宅内を通るなどよほどのことであります。市が大学誘致の予定地としている春日丘を優遇しているようにも見えてなりません。当局の説明では、将来、つつじが丘との連携も考えると言いますが、将来的に道路がつながるのなら、例えば私の住んでおりますすずらん台と滝之原には、既に通過できる道があったにもかかわらず、制度の利用はなかったわけです。名張にはその他多くの住宅開発がありますが、制度の利用のないところも多くございます。限られた住宅地の幹線道路にのみにとどまった制度の利用をしてきたことは、本来開発した事業者がやるべきことを開発途中で制度の目的を達し、れっきとした理由があったればこそ、だからこそ事業者の負担はなしで前もって市道に認定し、市が事業主体となって国の補助と市の公費で道路の整備をしてきたはずです。実際、春日丘中央線の整備に5億3,571万円の事業費が当初予算の中に組み込まれています。その内訳は、一般財源で6,166万円、国庫支出金2億6,785万円、市債2億6,020万円と決して安い事業ではなく、市債はもとより借金をしての事業展開となるわけです。当局の話によりますと、市が事業をすることでお買いになる宅地代は安くなると言われました。本当でしょうか。実施したところでいかほど安くなったのかとお聞きをしましたが、明快なお答えはいただいておりません。 現在、市の市道認定を受けるには、第1に4メーター以上、第2に底地が登記できること、第3に公共性があること、第4に行きどまりでないことが条件になっています。しかし、市域には、なぜこんなところが市道にと思うようなところでも認定されていますし、認定が必要と思うところがされていない場合があります。当然市道認定の条件に対しケース・バイ・ケースもあることはわかりますが、反面、市道に認定されていても区からの要望で市道の新設、改良及び舗装事業をした場合には、市の内規で負担割合を決めておいて、もらったお金は寄附金で入れるなど、とんでもない処理方法を今までの慣例などとして実施しており、特に農村部では昔からお上に対して土地やお金を出しておくことで早く市道を直してもらうことが至極当たり前のようになっていることは、住民に負担を押しつけているということからも問題です。これは地方財政法第4条の5の割当的寄附金などの禁止初め、地方自治法で第3節、収入、第224条の分担金、第228条、条例の制定により条例化されていない分担金、負担金は取ってはならないことになっています。道路法第61条でも、受益者負担について条例化がうたわれています。このことから見ても明らかなように、紛れもなく違法の措置で、長い間住民負担が押しつけられてきたわけです。市道はもともと壊した原因者がいない限り、市が維持管理をすべきものです。片や春日丘のように大きな市費を投じて市道づくりをするかと思えば、もう片方では金を出さねば市道は直せんと、寄附を強制していては矛盾が増すばかりではありませんか。一体市道とは何なのか。市道のあり方を根本から考えなくてはなりません。不特定多数が利用する市道について、余りにも行政は一貫性がなく、矛盾した対応ではありませんか。違法と言える負担金の強要をすぐさま取りやめることを強く要求します。そして、市道のあり方をこの際よく考え、市道認定の内部条件の見直しを当局に求めます。 以上、大学誘致に絡む春日丘中央線の市道認定について反対する理由を述べさしていただきました。これでこの議案に対する反対討論を終わります。  (議長中森 茂君退席 副議長加藤富栄君議長席に着く) ○副議長(加藤富栄君) 藤岡敏清さん。  (議員藤岡敏清君登壇) ◆議員(藤岡敏清君) 私は、ただいま議題になっております議案第39号、春日丘中央線に係る市道路線の認定について、賛成の立場から討論をいたしたいと思います。 近鉄不動産株式会社が開発造成中の春日丘住宅地におきまして、名張市が国庫補助事業である住宅宅地関連公共施設整備促進事業の採択を得て、平成7年度を初年度として道路整備を進めるため、春日丘中央線の市道認定が上程されているところであります。この路線は、延長1,764メートル、幅員16メートルの道路として、平成7年度は580メートルの延長について用地買収並びに築造工事を施行するものであり、採択を得るための条件として市道認定が必要となっています。 また、住宅宅地の第1期販売計画は、平成8年9月に予定されており、道路整備との整合が緊要であります。この国庫補助制度は、良好な住宅宅地事業に関連して、当該事業区域とその周辺地域とが連絡するために実施される生活道路等の整備に要する経費の半分を国が補助するものであり、残りの地方負担額については、補助金を差し引いた額に対し75%の起債が充当され、うち30%が普通交付税に算定されることとなっています。 また、春日丘中央線は、春日丘住宅地内の主要道路として整備されるだけではなく、名張駅周辺地域からつつじが丘に直結できる道路網の一翼を担う本市の極めて重要な幹線市道として、今後、市のまちづくりの形成並びに地域の活性化に大きく寄与するものと考えられます。 なお、この住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、既に桔梗が丘住宅地、梅が丘住宅地、百合が丘住宅地等において、道路整備等に活用されております。 以上のことをご賢察の上、住宅宅地の販売計画時期との整合を図り、この際、春日丘中央線を市道路線として認定し、当該国庫補助制度を活用することについて、議員各位のご賛同を心からお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○副議長(加藤富栄君) 山口長四郎さん。  (議員山口長四郎君登壇) ◆議員(山口長四郎君) 私は、ただいま議題になっております市道の認定について、特に春日丘における市道認定について、反対のご意見がありましたけれども、その論旨を聞いておりますと、反対意見者は市道の認定あるいは市道の維持管理、その他についてのこの行政のあり方を実はご存じないのではないかと、そのように判断をいたしましたので、あえて登壇をいたした次第でございます。その大学誘致云々ということも、これは関係ございません。特にこの春日丘団地につきましては、開発の事前協議の段階で関係住民あるいは市当局といたしましても、先ほども委員長の報告にありましたように、国津地域、それからつつじが丘地域から現在のように青蓮寺ダムの方へ大きく迂回をして、非常に道路線形としてはまずい状況にあるのを、それを春日丘の住宅地ができたということにおいて、そのつつじが丘、国津方面からの幹線道路として供用できるように、これは行政の方から強く行政指導もし、住民要求も入れまして、そしてこの道路が計画されておるところでございます。住宅宅地関連公共施設整備事業のあり方については、委員長からも報告がありましたし、それからまた賛成討論者の方からもるる説明がありましたので、私は省略いたしますけれども、そういうことに間違いないのでございまして、この認定に反対するという意図が私は実は理解ができないと思います。 さらに、市道の新しく改修する場合においての寄附金を徴収しておるといいますか、そういうあり方について、さも法律違反であるというような決めつけたようなご発言があったようでございますけれども、これは重大なことだと思っております。名張市行政当局は、従来からも現在も法律違反等は決していたしておりません。これは議員諸君もご存じのとおりであります。あえてそういうことを申し上げまして、この議案に対して私は賛成をいたしたいということで、皆さんのご協力をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(加藤富栄君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、議案第39号について採決いたします。 建設水道委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○副議長(加藤富栄君) 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号から議案第43号までの4議案について一括採決いたします。 建設水道委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) ご異議なしと認めます。よって、議案第40号から議案第43号までの4議案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第14 議案第45号 財産の取得について ○副議長(加藤富栄君) 日程第14、議案第45号、財産の取得についてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○副議長(加藤富栄君) 提案理由の説明を求めます。 市長。  (市長富永英輔君登壇) ◎市長(富永英輔君) ただいま上程されました議案第45号、財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。 本議案の財産取得は、名張市土地開発公社が平成2年4月に先行取得した名張市百合が丘西5番町13番地の土地を、多目的広場などのコミュニティー施設に整備するに伴い、当該施設用地を買収しようとするものであります。 買収する物件の面積は2万8,083.08平方メートルであり、買収の時期は平成6年度から平成9年度の4カ年とし、価格につきましては4カ年の取得費の合計で17億7,570万円になります。 なお、地方自治法及び関係条例の規定により、当該土地の取得について議会の議決を必要とするものであり、ご承認を賜り次第、本契約を締結してまいりたいと存じます。 何とぞよろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。 ○副議長(加藤富栄君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第45号について採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第15 議案第46号 核兵器全面禁止廃絶国際条約締結を求める意見書の提出について ○副議長(加藤富栄君) 日程第15、議案第46号、核兵器全面禁止廃絶国際条約締結を求める意見書の提出についてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○副議長(加藤富栄君) 提案理由の説明を求めます。 山村博亮さん。  (議員山村博亮君登壇) ◆議員(山村博亮君) ただいま議題となりました議案第46号、核兵器全面禁止廃絶国際条約締結を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、今期定例会において総務財政委員会に審査を付託されました三重県原水爆被災者の会、代表者、嶋岡静男外1名提出の請願第1号、核兵器全面禁止廃絶国際条約締結を求める意見書採択に関する請願が審査の結果、採択となったことに伴い、この請願の趣旨を踏まえ、提案をいたしたものであります。 請願の趣旨を申し上げますと、人類史上初の原子爆弾が広島と長崎に投下されて半世紀近く経過した今なお、放射線障害によって多くの被爆者が苦しみ続けているにもかかわらず、世界には今なお数多くの核兵器が保有されており、核兵器の脅威は依然として続いています。二度とこの悲劇を繰り返さないように、世界で唯一の被爆国として、核兵器全面禁止・廃絶国際条約を一日も早く締結するように、国連並びに関係諸国に対して要請するよう、政府関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。 以上のような経過で提案をいたした次第でありますので、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○副議長(加藤富栄君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第46号について採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第16 議案第47号 地方分権推進法早期成立等に関する意見書の提出について ○副議長(加藤富栄君) 日程第16、議案第47号、地方分権推進法早期成立等に関する意見書の提出についてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○副議長(加藤富栄君) 提案理由の説明を求めます。 山村博亮さん。  (議員山村博亮君登壇) ◆議員(山村博亮君) ただいま議題となりました議案第47号、地方分権推進法早期成立等に関する意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。 政府は、地域における行政の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地方分権の推進に関する大綱方針を定め、地方分権推進法案を今国会に提出しました。この法案は、地方分権の基本理念、地方公共団体と国との関係の基本的あり方及び地方分権推進計画の作成、地方分権推進委員会の設置等、地方分権の推進に関する施策の基本となる事項が盛り込まれていますが、行政改革と連動した地方分権のさらなる推進を図るため、政府に対して、本法案の早期制定と、それに伴う規定の整備を要する関連法令の見直しを行い、地方分権推進計画に基づく所要の措置を講じられるよう、本意見書を提出いたした次第であります。 何とぞご賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。 ○副議長(加藤富栄君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤富栄君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 和田真由美さん。  (議員和田真由美君登壇) ◆議員(和田真由美君) ただいま出されております議案第47号、地方分権推進法早期成立等に関する意見書の提出について、反対の立場で討論をさせていただきます。 閣議決定をされました地方分権の推進に関する大綱方針は、行政改革推進本部地方分権部会の意見が、内政を地方公共団体に、国は国家外交、安全保障などを担うと明言しているように、これと字句を一つにして国の役割を外交、軍事などに順化するものであり、国から地方への権限委譲も機関委任事務を温存し、財源確保もあいまいなまま、自治体リストラの推進初め消費税増税、財界のための広域行政への道を求めるものとなっていることから、地方自治を一層形骸化するものであり、地方自治の拡充に逆行するものであります。 ただいま提出されています地方分権推進法早期成立等に関する意見書は、文中の中に所要の措置を講じられるよう強く要望するというのみで、日本共産党といたしましては、本来的には提案をしたい部分もございましたが、本日この意見書の提出を知ったような次第で、まず第1に機関委任事務制度など、国の官僚統制を廃止し、住民に密着した仕事は地方に移譲する。第2に、財源の面においても自治体の自主性、創意性が発揮できるように財源を確保する。第3に、住民犠牲の規制緩和や自治体リストラではなく、住民奉仕の効率的な行政を進めることを取り入れて、もう少し膨らましたような意見書を求めるものでございます。これが私の反対の理由でございます。 以上です。 ○副議長(加藤富栄君) これより議案第47号について採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○副議長(加藤富栄君) 起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第17 請願、陳情について       平成7年請願第2号 部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための条例制定を求める請願       平成7年請願第3号 学習指導要領の抜本的見直しを直ちに求める請願 ○副議長(加藤富栄君) 日程第17、請願、陳情を議題といたします。 平成7年請願第2号について、委員会の審査の結果の報告を求めます。 教育民生委員長。  (議員小野彰則君登壇) ◆教育民生委員長(小野彰則君) 教育民生委員会に審査を付託されました名張市下比奈知3348番地の1、部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための条例制定をめざす会、代表、吉森 盈外1万6,883名提出の請願第2号、部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための条例制定を求める請願の審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本請願の趣旨は、人間の平等と社会的身分による差別の撤廃を定める日本国憲法及び国際人権規約の理念にのっとり、人間の尊厳を否定する部落差別を初め、障害者、女性、高齢者などに対するあらゆる差別を撤廃するための条例を制定してほしいというものであります。 委員会におきましては、請願の趣旨は十分理解できるが、部落差別そのものをなくすためには、地域を指定して特別措置を講ずるより、一般財源の中に組み入れて対応していく方が差別を撤廃することにつながるとの考えから反対との意見、本請願の趣旨は、部落差別に限らずあらゆる差別を撤廃するための条例制定を望むものであり、採択をし、条例制定に向けて十分検討を重ねるべきとの賛成の意見がありました。さらに、名張市として特段条例を制定すべき必要があるのかとの委員からの質問に対しては、関係当局より、当市においてはまだまだ数多くの差別事象が発生しており、政府に対して部落解放基本法制定を要望する一方、市民の意識を高めるよう、より一層の啓発を進めていかねばならないとの説明がありました。 委員会といたしましては、以上のような意見交換の後、採決いたしました結果、本請願は、賛成多数をもって採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。  (副議長加藤富栄君退席 議長中森 茂君議長席に着く) ○議長(中森茂君) 委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 橋本マサ子君。  (議員橋本マサ子君登壇)
    ◆議員(橋本マサ子君) 教育民生委員会に付託されておりました請願第2号、部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するための条例制定を求める請願が、ただいまの委員長の報告のように委員会で採択となりました。私はこの取り扱いに対し、反対の立場で討論をいたします。 ご存じのように、封建社会ではすべての人間が何らかの身分に位置づけられていました。異なる身分間の結婚の規制や、居住区域、職業、教育など、生活様式や文化のすべてにわたって厳格な身分の違いをあらわすように規制されていたのです。いわゆる身分によって差別することが合法で、平等を主張することは非合法とされた社会だったのです。その後、近代の資本主義社会では、基本的には封建社会の身分制度を否定することによって成立しました。封建社会を打ち倒すためのスローガンとして掲げられたのが自由だったのでございます。それは営業の自由、職業選択の自由、居住の自由などであり、自由が獲得されることによって封建的身分制度は解体し、法のもとの平等が実現されたのです。 しかしながら、実社会での傷跡は深く、容易に解消できるものでないことから、同和対策事業特別措置法という時限立法が1969年に制定され、延長も含めて今日に至っております。この法に基づいて、国、県、市町村で特別な予算措置をして、地域の改善を進めてきました。ちなみに名張市の平成7年度同和対策費は、およそ10億円となっております。2年後の1997年3月末でこの特別措置法が28年間の歴史に幕を閉じる予定でございます。この時期を迎えるに当たり、昨年9月末に総務庁が発表した全国同和地区実態調査の結果は、一般の全国平均と比較しても、道路、住宅、健康状況、15歳以上人口の就業率、また専門的、技術的職業や管理的職業に従事している人の比率も、今日ではほとんど差がなくなっております。しかし、若干の分野でまだ多少の格差が見られます。この事業が実施されてから10年間ぐらいで急速に格差が縮小されてきていたのですが、その後になると同和対策事業が継続されているにもかかわらず、若干の残された格差が横ばいの状態なのです。ということは、これ以上は同和地区の内と外とを問わず、同じ問題を抱えているすべての人々の生活を保障する一般対策の行政水準、これの引き上げの中でしか解決できない段階に達しているということが言えると思うのでございます。 最近では、地域対応の結果を見て逆差別という言葉が聞かれております。同和対策を継続実施することは、単に国民の理解と協力が得られないばかりでなく、同和地区を法的及び行政的に分離、固定化することになり、逆に部落問題の解決を妨げる現象を生み出すことになります。名張市でも基本法制定のための実行委員会をつくっておりますが、今部落問題の解決にとって必要なことは、部落解放基本法などを制定することではなく、速やかに同和対策を終結させ、同和地区の内と外とを問わず、憲法で規定されている健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民に保障するために、一般対策の拡充と整備、その行政水準の引き上げを図ることではないでしょうか。 今般の請願は、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃として、障害者や女性、在日韓国人なども挙げています。これらの個々の問題も重要なことです。しかし、それぞれ発生と展開と解決方法が全部違う問題でございます。それぞれの問題点を分析して解決方法を明らかにしなければならないことです。すべてを差別という言葉でくくれるものではありませんし、部落問題は過去から見ても差別ということだけでは包み切れない地域での格差の是正などいろいろな問題を含んでおりますが、26年間の国を挙げての対策事業でおおむね解決されていることが、総務庁の調査報告でも言われているところでございます。法期限を2年後に控え、国がこの法の打ち切りを宣言したことから、人権という言葉の中に丸め込み、今度は自治体で責任を持って同和対策の施策を引き継いでもらおうといったねらいが見えています。地域の人全員がそのことを願っているでしょうか。21世紀に差別を持ち越さないためには、何よりも地域を指定した特別の施策を終えて、交流を阻んでいる垣根を取り払うことが大切であると思うのです。そして、それぞれが自由に環境を語ることによって部落問題の正しい理解を広げ、部落差別を受け入れない社会的世論を高めることができる。そして、初めて部落内外の融和が図れ、自立が促進され、平等の樹立がなされるのではないでしょうか。同時に、自由な意見交換を妨げ、新たな差別をつくり出すような糾弾行為を社会的に取り除くことも大切なことです。 以上のことなどから、あらゆる人権に言葉をかりて、部落問題解決に逆行し、部落差別を半ば永久的に固定化する新たな条例制定に反対することを表明しまして、私の討論を終わります。 ○議長(中森茂君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、平成7年請願第2号について採決いたします。 教育民生委員長の報告は採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(中森茂君) 起立多数であります。よって、平成7年請願第2号については委員長の報告のとおり決しました。 次に、平成7年請願第3号について委員長の報告を求めます。 委員長。  (議員小野彰則君登壇) ◆教育民生委員長(小野彰則君) 教育民生委員会に審査を付託されました名張市緑が丘東1番地、新日本婦人の会、代表、内橋晃子提出の請願第3号、学習指導要領の抜本的見直しを直ちに求める請願の審査の経過並びにその結果をご報告申し上げます。 本請願の趣旨は、学校週5日制が本年4月から月2回実施されることとなったが、現行の学習指導要領は学校週6日制を前提にしてつくられているばかりか、とりわけ、低学年にとって詰め込み教育の内容になっており、また文部省の言う新学力観による子供の評価は極めて困難なものであることなどから、政府に対し、子供の健やかな成長と基礎学力の充実を達成するため、学習指導要領を直ちに抜本的見直しをするように意見書を提出してほしいというものであります。 委員会におきましては、昨年12月の定例会において、学校週5日制の実施に伴う学習指導要領の早期改訂を求める意見書の提出を議決し、政府関係機関に提出してから余りの期間が経過しておらず、再度の提出は必要ないとの意見が出されました。 その後、紹介議員である委員からは、本請願の内容について、学習指導要領の改訂を望むことは共通であるが、先般の意見書については、あくまでも現場の教師の観点から出されたものであり、まだまだ子供の実態が反映された内容のものではないことから、今回、再度提出してほしいというものであるとの説明がありました。 また、他の委員からは、この請願の内容について、学校週5日制の趣旨が理解されず、文部省と見解の相違する部分が見受けられるとの意見も出されました。 委員会といたしましては、以上のような意見交換の後、採決いたしましたところ、継続審査とすべきとの意見が出され、まずそれを諮った結果、反対多数をもって否決されました。改めて本請願に対する採決を行った結果、反対多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(中森茂君) 教育民生委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対する質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 橋本マサ子君。  (議員橋本マサ子君登壇) ◆議員(橋本マサ子君) 教育民生委員会に付託されておりました請願第3号、学習指導要領の抜本的見直しを直ちに求める請願が、ただいま委員長の報告のとおり委員会で不採択となりました。私は、この取り扱いに対し、反対の立場で討論をいたします。 学校は、子供たちに苦しみを与えるところでなく、学ぶ喜びと友情をはぐくみ、楽しいところでなければなりません。ところが、学歴競争が激化する中、人間の評価が偏差値、点数、勝敗でなされ、人よりおくれたりできないことに、ぐずなどと侮辱の言葉が浴びせられる風潮がまかり通っています。そして、学習指導要領が改訂されるたびに詰め込みがひどくなり、小学校低学年から超スピードでできる子、できない子がつくり出される仕組みになっています。また、高校入試は、子供たちの間に過酷な競い合いをつくり出しています。切り捨てれられる子供には屈辱感、人生に対する無力感などが蓄積されていくのでございます。こうしたことは、子供の知識と体の発達がゆがめられていくことにほかならず、結果、いじめや非行、不登校などが横行することになるのです。また、学校で教師がいじめをなぜつかめないか。子供は教師になぜいじめを訴えないかも問題です。先生が忙しいから話せない。こういった子供たちの意見が多く出ております。教師の多忙化が進んでいます。風呂敷残業とか、まれに過労死という言葉も聞かれます。さらに、研究授業などがあると、その準備で追われ、子供に目がいかないと言われています。何のための研究なのかと言わなければなりません。 このような学校教育をつくってきたのが1960年代からの能力主義、競争主義の文部省の教育政策です。そして、1980年代の臨時教育審議会はそれをさらに拡大して、3割の子供たちがわかればよいという学習指導要領を押しつけるに至ったのです。これは、戦後教育のあり方を定めた教育基本法の教育理念を否定したものでございます。教育は、子供の人格、才能並びに精神的能力を可能な限り全面的に発達させることでございます。ところが今、文部省が子供と教師に押しつけているのは、新学習指導要領とそれに基づく新学力観です。学習指導要領は、生まれつき能力に違いがあるのだから、勉強にでき、ふできの差があるのは当然として、すべての子供に基礎的な学力を保障することを放棄し、教科の面では言語に絶する詰め込み教育を推し進め、子供たちを絶えず比較して競争させ、外見上の勝者も含めて、すべての子供を常に敗者となることへの不安と恐怖に陥れています。さらに、評価の面でも関心、意欲、態度などを極度に重視し、教科以外でも子供たちを競わせ、入試制度にまでその評価を組み込む動きがあり、管理主義教育をますます進めています。 この4月から月2回の学校週5日制が実施されます。その目的は、子供たちが学校においても、家庭、地域においても、心身ともにゆとりを持ち、学校においては楽しく学びがいのある学習を通じて、基礎学力をきちんと獲得すること。家庭、地域においては、自由で安全な環境のもとで、遊びや友達づくりやスポーツ、文化の摂取、自主的、自治的な活動への参加、家庭での団らんなどを通じて、人間らしく豊かに成長することを目指すものです。学校5日制が真に実を結ぶためには、そのねらいを阻害し、及び週6日制のカリキュラムになっている学習指導要領の見直しが急務であることは言うに及びません。 委員会では、さきの12月議会で教職員組合からの同様の請願を受けて、意見書として国へ上げたところだから2回も必要ないと反対多数で不採択になりましたが、しかし、今回は保護者の方々から出され、あらゆる面での問題点を要旨にまとめられております。前回は教師の立場、今回は保護者の立場からということで、まさに学校と地域がそれぞれに声を上げ、四方八方からの意見を反映した教育現場づくりをすることが大切ではないでしょうか。 いじめによる中学生の自殺者が相次いでいます。同じ親として無念でなりません。いろいろ言われておりますが、対症療法的な対応でなく、なぜそのようなことになるかという原因を突きとめ、そこにメスを入れない限りこのような問題は解決しません。 るる申し上げましたように、子供たちを抑圧しなければならない教育環境をつくっている張本人が学習指導要領なのです。私は、すべての子供たちの瞳が輝き、希望が持てる学校教育を願って、本請願に賛成の意を表明するものでございます。議員の皆さんのご理解をお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。 ○議長(中森茂君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 平成7年請願第3号については、教育民生委員長の報告は不採択であります。 本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(中森茂君) 起立多数であります。よって、平成7年請願第3号については委員長の報告のとおり決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第18 議案第48号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ○議長(中森茂君) 日程第18、議案第48号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○議長(中森茂君) 提案理由の説明を求めます。 市長。  (市長富永英輔君登壇) ◎市長(富永英輔君) ただいま上程されました議案第48号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて提案理由のご説明を申し上げます。 この議案は、3月31日をもちまして任期が満了いたします教育委員会委員、武田道治氏の後任として藤本良一氏を任命することにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 藤本良一氏は、深い見識と豊富な行政経験を有し、その人格も高潔で、市民の人望も厚く、教育委員としてまさに適任者であると確信し、委員をお願いいたすものでございます。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明といたします。 ○議長(中森茂君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第48号について採決いたします。 本案については同意することに異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 異議なしと認めます。よって、議案第48号は同意することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第19 議案第49号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて ○議長(中森茂君) 日程第19、議案第49号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○議長(中森茂君) 提案理由の説明を求めます。 市長。  (市長富永英輔君登壇) ◎市長(富永英輔君) ただいま上程されました議案第49号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて提案理由のご説明を申し上げます。 本議案は、3月31日をもちまして任期が満了いたします固定資産評価審査委員会委員、川嶋 等氏の後任として、再度、同氏を選任することにつき、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 ご承知のとおり川嶋 等氏は、地方行政に精通され、固定資産評価審査委員会委員としてまさに適任者であると確信し、引き続き、委員にお願いするものでございます。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明といたします。 ○議長(中森茂君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑はないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第49号について採決いたします。 本案は同意することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は同意することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第20 議案第50号 人権擁護委員の推薦について ○議長(中森茂君) 日程第20、議案第50号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○議長(中森茂君) 提案理由の説明を求めます。 市長。  (市長富永英輔君登壇) ◎市長(富永英輔君) ただいま上程されました議案第50号、人権擁護委員の推薦につき同意を求めることについて提案理由のご説明を申し上げます。 この議案は、人権擁護委員、冨増孝子氏並びに竹森冨雄氏の任期が満了するのに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の定めるところにより、法務大臣に推薦の手続をいたしたく、提案させていただくものでございます。 冨増委員は、平成4年4月15日に人権擁護委員に就任以来、これまでに各種の人権相談業務を初め、職務に献身的な努力をいただいておりましたが、このたび任期満了に伴いまして辞任されることになりましたので、その後任として井崎靖子氏を推薦いたすものであります。 井崎靖子氏は、人格、識見高く、行政にも精通した方で、人権擁護委員としての職務を全うされるに十分な方と確信するものでございます。 竹森氏は昭和60年12月1日、人権擁護委員に就任以来、各種の人権相談を初め、職務に献身的な努力をいただいており、今後さらに充実した人権擁護活動をしていただけると確信し、再推薦しようとするものでございます。 何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明といたします。 ○議長(中森茂君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第50号について採決いたします。 本案については推薦することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は推薦することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第21 特別委員長の報告について ○議長(中森茂君) 日程第21、特別委員会の審査経過の報告を求めます。 開発指導特別委員長。  (議員柳生大輔君登壇) ◆開発指導特別委員長(柳生大輔君) それでは、特別委員長の報告について、過日開催いたしました開発指導特別委員会審議結果をご報告申し上げます。 まず、平成6年12月21日開催の委員会審議につきましては、新規開発計画2件、継続審議1件、開発変更事業2件でありました。 新規開発計画としまして、1件は名張市松崎町の丸栄建設から申請のありました青蓮寺地内の住宅地造成事業で、開発面積8万7,201平方メートル、土地分譲204区画であります。審議結果につきましては、雨水、汚水の排水、百合が丘との交通アクセス、小中学校区の意見が出ましたが、各課設計協議の段階で協議させることで了承といたしました。 2件目の、名張市赤目町丈六の平安住宅株式会社から申請のありました赤目町柏原地内の平安タウン3期造成事業は、開発面積1,467平方メートル、建て売り分譲7区画であります。審議結果につきましては、特に意見としてはなく、了承といたしました。 継続審議としましては1件で、大阪市の大倉建設株式会社から申請のありました梅が丘地内の宅地造成事業は、開発面積2,668.53平方メートル、土地分譲10区画であります。この件につきましては、平成6年11月1日開催の委員会におきまして、中学校用地移管の件があるので保留と決定し、今回継続審議しました審議結果につきましては、開発自体には問題はありませんが、移管の件があるので、条件つきで保留といたしました。 開発変更計画としまして、1件は奈良県生駒市の吉田吉明から申請のありましたスポーツ施設及び附帯施設の建設事業についてでありました。開発面積3万8,321平方メートルのサッカー場及びボウリング場の建設計画で、平成6年7月21日の委員会において了承いたしました。今回、事業内容の変更として、サッカー場からゴルフ練習場、また事業者については個人から有限会社リジョイスへの変更マスタープランが提出され、審議いたしました。意見としては、隣接している富貴ヶ丘地区住民と十分協議すること、都市計画道路下比奈知線について関係課と十分協議することが出ましたが、審議の結果、事業の変更については了承といたしました。 2件目の大阪市の近鉄不動産株式会社から申請のありました春日丘住宅地造成事業については、開発面積66万656.80平方メートル、建て売り住宅及び宅地分譲1,289戸の計画で、平成5年1月8日付で開発許可を受けて現在工事中であります。今回、土地利用の変更として開発面積66万1,489.95平方メートル、建て売り住宅及び宅地分譲1,003戸の変更マスタープランが提出され、審議しました。内容としては、開発工為変更許可申請書を提出する方向で審議され、土地利用の変更については了承といたしました。 次に、平成7年2月3日開催の委員会審議につきましては、新規開発事業3件でありました。 1件は、奈良市の奈良興発株式会社から申請のありました上小波田地内の遊技場、パチンコ店造成事業で、開発面積3,854平方メートルであります。審議結果につきましては、近隣への影響、交通についての意見が出ましたが、十分指導し、進めることで了承といたしました。 2件目は、名張市赤目町丈六の平安住宅株式会社から申請のありました新田地内の美旗タウン宅地造成事業で、開発面積7,810平方メートル、建て売り分譲27区画であります。審議結果につきましては、排水経路についての意見が出ましたが、各課設計協議の段階で協議させることで了承といたしました。 3件目は、名張市蔵持町の桔梗物流株式会社から申請のありました蔵持町里地内の桔梗物流株式会社配送センター敷地造成事業で、開発面積2,610平方メートルであります。審議結果につきましては、近隣住宅地に与える振動、騒音の影響、通学路の意見が出ましたが、十分調査し、指導していくことで了承といたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(中森茂君) 委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対し質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑はないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中森茂君) お諮りいたします。 ただいま議案第51号、平成7年度名張市一般会計補正予算(第1号)についてが提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、この際、議案第51号、平成7年度名張市一般会計補正予算(第1号)についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 暫時休憩をいたします。(休憩午後2時19分) ○議長(中森茂君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後2時21分) △日程追加 議案第51号 平成7年度名張市一般会計補正予算(第1号)について ○議長(中森茂君) 議案第51号、平成7年度名張市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。 議案を朗読いたさせます。  (事務局長議案朗読) ○議長(中森茂君) 提案理由の説明を求めます。 市長。  (市長富永英輔君登壇) ◎市長(富永英輔君) ただいま上程されました議案第51号、平成7年度一般会計補正予算(第1号)につきまして、その概要を申し述べまして、ご審議を賜りたいと存じます。 本件につきましては、昨日告示され、4月9日に執行されます三重県知事選挙の執行経費を計上するものでございます。 内容といたしましては、ポスター掲示場撤去委託料や枚数計算機などの選挙事務用備品購入費と事務経費を合わせまして、730万円の計上でございまして、財源は全額、県委託金を充当いたしております。 このことにより、平成7年度一般会計の総額は205億30万円の規模となっております。 以上、事情をご理解いただきまして、ご承認を賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長(中森茂君) これより質疑を行います。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) 質疑はないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第51号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより議案第51号について採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中森茂君) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中森茂君) ただいま市長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。 市長。  (市長富永英輔君登壇) ◎市長(富永英輔君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様には、去る3月6日の開会以来、本日まで終始ご熱心にご審議を賜り、平成7年度名張市一般会計予算など、提出させていただきました全議案を滞りなく議了していただき、まことにありがとうございました。 なお、本会議あるいは委員会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重なご意見やご要望につきましては、これを十分に尊重し、ご期待に沿うべく、さらに努力をいたしたいと存じます。 とりわけ平成7年度は、市立病院や仮称、名張市総合福祉センターの建設など、重要諸事業が山積しており、これら事業の積極的な展開や阪神・淡路大震災を踏まえ、市民生活の安全確保に万全を期すため、地域防災計画の見直しなど、防災まちづくりを推進いたしますとともに、行財政の的確な運営に全力を傾注してまいりたいと存じます。 議員の皆様におかれましては、ますますご健勝でご活躍いただき、市政の推進にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、甚だ簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。 ○議長(中森茂君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。 平成7年3月第266回定例会は、これをもって閉会いたします。                 午後2時26分閉会           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。  議 長  副議長  議 員  議 員...